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破産の申立てをおこなったとしても裁判所から家族に直に事実関係の報告などがなされるといったことは考えにくいと言えます。なので家族や親類には事実が知れ渡らないように自己破産手続きが不可能とは申しません。ただ、実際のところ、自己破産申請を申立てる時に役所などから同一住居に住む親類の賃金を記した書面や金融機関の通帳の複製などという書類資料の提出を要求されるといったことがありますし債権者から家族や親類へ通知が来るような場合もないとは言えませんから知られてしまわないように自己破産というものが行うことが可能だという100%の確証はないといえるのです。隠匿して後に露見してしまうことに比較すると信用を失うようなことはせず正直に本当のことを話してご家庭のメンバー皆が一丸となって自己破産をしていく方が無難といえるでしょう。しかし違う場所に住んでいる家族や親族の人が、破産の申告を行ったのがばれてしまうことはひとまず考えなくて良いと理解してください。妻あるいは夫の債務を滅することを目的として離婚届の提出を考える早まったカップルもいらっしゃるとのことですがそもそもたとえ夫婦同士とは言えども原則的には本人が(連帯)保証人という身分に身を置かない限りにおいて法律的な強制はないと言えます。一方で(連帯)保証人という立場になっている時はたとえ別れることを行っても法的な義務は残っていると言えるため法的な支払義務があると考えられるのです。ですから、別れることを行っただけで貸与されたお金の支払に対する強制力が帳消しになるというようなことはあり得ません。ところで、よく貸し主が債務を負った人の家族に支払いの催促を行ってしまうといったことがありますが、保証人あるいは連帯保証人という立場になっていない場合であれば子供と親の間や妹と姉という類いの近親者間の借金であろうとも家族や親類に法律的な支払義務は考えられません。それ以前に貸し手が支払い義務と関係のない家族の方などへ支払の督促を行うのは貸金業の規制法を実施する上での行政府の実務規則の中で規制されているため支払いの請求の実行方法によりますが貸金業の規制法の取立ての規制に違反することにもなります。という訳ですから支払に対する強制力がないにもかかわらず破産者の近親者が催促を不当に受けたという事実が存在するならば、借入先に支払いの請求を直ちに止めるよう通告する内容証明郵便を送るべきでしょう。しばしば、債務を負った人がとてもかわいそうだからと考えて借りた張本人以外の家族や親族が債務を代理として返してしまうという話もありますが債務をもつ本人それに自立の心を忘れてそれ以降も多額の借金を繰り返してしまうことがあるのです。という訳ですから債務者本人のことを思いやったら厳しいかもしれませんが借入者本人の力によって返済義務を弁済させていくか、そういったことが出来ないようであれば破産申立てを行わせる方が債務を負った本人の長い人生をまっとうするためには良いとは言えないでしょうか。

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